高額塾や情報商材で騙された時の返金方法やクーリングオフについて

僕は情報商材高額塾
騙されたりする人が多い事
それから本当に稼げる教材まで

同じにされてしまっている現状を
少しでも変えれたらとこのブログを始めましたが

まだ4ヶ月目だというのに
情報商材や高額塾に騙された方
被害報告が何件も寄せられています


先日も高額塾の被害に遭われた方から
コメントを頂きましたし

メッセージも何件も頂いてます

なので今回は被害に遭ってしまったら
情報商材や高額塾に騙されたときの返金方法
クーリングオフなどについて話していきますね


情報商材や高額塾で騙された時のクーリングオフ
情報商材詐欺

情報商材や高額塾で騙されてしまった人の殆どが
返金やクーリングオフをすることなく泣き寝入りしている


これが現状です

返金の申し立てやクーリングオフのために
販売元会社へ連絡した人であっても

「返金は出来ません。」

この言葉の一点張りで返金対応してもらえず
これ以上言っても仕方ないかな・・・と
諦めてしまう人が殆どです

ではクーリングオフで返金してもらえるのか
それは情報商材と高額塾を分けて考えましょう


情報商材の場合のクーリングオフ

クーリングオフについては
情報商材や高額塾のランディングページの
特定商取引法に基づく表記を見ると

多くの場合こんな表記があります

クーリングオフは、訪問販売等に適用される制度です
インターネット販売にはクーリングオフの適用は義務付けられておりません
当社のインターネット販売は、お客様からアクセスを頂き
ご注文に至るまでにお客様ご自身の意思で判断し
購入の詳細内容を把握・確認頂けるインターネット販売であるため
クーリングオフ制度は適用されませんので予めご了承ください


ここで言われていることは事実で

クーリングオフが適応されるものは
訪問販売などの突然のセールスで購入してしまった
商品について設けられた制度になります


要するに考える猶予です

頭を冷やして考え直して
本当に必要だったから買ったのかなど

検討する猶予のことですね

なのでそういった突然なセールスでもなく
購入するまでにじゅうぶん検討する時間が持てる
情報商材には適応されないということです

なので情報商材で騙されてしまっても
クーリングオフは請求できません


高額塾の場合のクーリングオフ

高額塾で騙されてしまった場合は
その購入した経緯によって変わります

さっき話した情報商材のように
インターネットで参加した場合は
情報商材同様に購入するまでに

検討する時間が十分にあるということで
クーリングオフ制度は適応されていません

しかし、高額塾を購入した経緯が
勉強会や説明会などの最後に行われる
セールスによって購入した場合は


購入するまでに検討する時間が十分に無い事から
クーリングオフが適応されることが多いです


情報商材で騙されたら法律をかざすしかない

インターネットで購入を決めた高額塾も同じですが
情報商材にはクーリングオフが適応されないので
返金請求をするには

法律を基に請求するしかありません

僕がいつも詐欺的な無料オファーなど
怪しくて危険な案件を記事にしたときに
必ず最初の方に書いている

特定商取引法に基づく表記

これがかなり重要になります
必ずランディングページの一番下に
特定商取引法に基づく表記へのリンクがあります

この特定商取引法に基づく表記とは
情報商材やネットショップなどに適応される法律で

特定商取引法を言い換えると
取引の公正性と消費者被害の防止を図るための法律
となります

詐欺被害に遭う人を減らす為の法律なんです

この特定商取引法に基づく表記は
専用のページに以下の項目を表記しないといけません

事業者名
所在地
連絡先
商品等の販売価格
送料などの商品代金以外の付帯費用
代金の支払時期
代金の支払方法
商品等の引き渡し時期
返品の可否と条件



これは一部省略も可能ですが
省略する場合は開示の請求があった場合
すぐに情報を開示できる旨を記載しないといけません


僕が怪しげで詐欺的な無料オファーの
特定商取引法に基づく表記を確認してみると

全てを網羅している案件は殆どありませんでした



情報商材や高額塾の返金請求方法

それでは情報商材やネットで購入してしまった
高額塾の返金請求はどのようにやればよいか
その方法についてお話しますね

先ほど話した「特定商取引法」の
第12条にはこういった記載があります

販売業者又は役務提供事業者は、通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするときは、当該商品の性能又は当該権利若しくは当該役務の内容、当該商品若しくは当該権利の売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除に関する事項(第十五条の三第一項ただし書に規定する特約がある場合には、その内容を含む。)その他の主務省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。


引用元:e-Gov法令検索

この特定商取引法第12条を要約すると

ランディングページで商品を実物よりも
優れたものの様に謳って誇大広告をしたり
事実と相違がある誤解を招くような表現をした場合
罰則の対象になりますよ


という内容になります

それともう1つ重要な法律として
消費者契約法の第4条があります

この法律にはこう記載がされています

消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
一 重要事項について事実と異なることを告げること。 当該告げられた内容が事実であるとの誤認
二 物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること。 当該提供された断定的判断の内容が確実であるとの誤認


引用元:e-Gov法令検索

悪質な詐欺まがいの情報商材や
高額塾のランディングページによくある

良いことばっか言ってリスクは記載しない

これがこの法律で言われているところでもあります
リスクが無いという誤認をして購入してしまった場合
この法律が適応されます

なのでこの特定商取引法第12条
消費者契約法第4条の内容をもとにして
ランディングページをもう一度確認し

どこにそういった相違があるのか
どこに誇大表現が使われていたのかなどを
明確に一覧にして書き出し

販売元業者へメールを送ります



詐欺会社へメールを送る

メールの内容としては
以下の項目を参考にしてください


・購入した情報商材名、高額塾名
・購入日
・特定商取引法第12条に抵触する旨
・消費者契約法第4条に抵触する旨
・違反している具体的な箇所
・返金請求をする旨
・返金請求金額
・返金対応日に対する回答を求める旨
・対応が無い場合について
 消費者生活センターへの被害届提出の旨
 所轄警察署の生活安全課への被害届提出の旨




以上の内容を記載したメールを
販売元業者へ送信してください




ASPへもメールを送る

もし購入した先がASPだった場合は
そちらにも同じ内容のメールを送信しましょう

これは販売元業者と連絡を取れなかった場合ですが
販売元業者にASPからの通達がいくことになるので
ASPを通すことも有効な手段と言えます


それ以前に連絡が付かない場合は
特定商取引法の厳守状況について監視している

経済産業省へ連絡する旨も伝えましょう

連絡が取れない場合、返答が無い場合は
虚偽の連絡先を記載してると判断できるため
特定商取引法に違反していることになるからです



まとめ
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如何だったでしょうか?
情報商材や高額塾で騙されて
返金してもらえずに悩んでしまって

泣き寝入りする必要はありません
まずは行動を起こすべきです

ただ、紹介したメールの書き方も
素人では難しいところもあると思いますので
こういった情報商材や高額塾における

詐欺被害に詳しい法律家に相談しましょう

Tag:副業 ネットビジネス 騙し 詐欺 無料オファー 高額塾 セミナー 後藤善 初心者 素人

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